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はじめに
毎月の家計を見直したとき、意外と大きな金額になっているのが「保険料」です。
生命保険、医療保険、がん保険、学資保険、
個人年金保険……。
「もしものためだから」
「入っておいたほうが安心だから」
そんな理由で、毎月何万円もの保険料を
支払っていませんか？
もちろん、保険そのものが悪いわけではありません。
大切なのは、
「その保険がなかったら、自分の人生や家計が破綻するのか？」
という視点です。
この記事では、保険に加入する本来の目的と、
見直しを検討したい保険について考えていきます。
保険が必要なのは「起きたら人生が破綻するリスク」
そもそも保険とは、何のために加入するのでしょうか。
私は、
「発生する確率は低くても、起きてしまったら自分の貯金では対応できない損失に備えるもの」
だと考えています。
例えば、次のようなケースです。
① 自動車保険
自動車事故では、相手を死亡させたり重い後遺障害を
負わせたりすると、非常に高額な賠償責任を負う
可能性があります。
数千万円、場合によっては億単位の賠償になれば、
一般家庭の貯金だけで対応するのは困難です。
そのため、自動車を運転するのであれば、
特に対人・対物賠償への備えは重要だと考えます。
② 火災保険
住宅は人生で最も高額な資産のひとつです。
火災だけでなく、契約内容によっては風災・水災などにも備えることができます。
数千万円の住宅を失うリスクを貯金だけでカバーするのは難しいため、火災保険も「大きな損失に備える」という保険本来の役割に合っています。
③ 働けなくなったときの保障
もうひとつ考えておきたいのが、
「長期間働けなくなったらどうするか？」
という問題です。
病気やケガによって収入が長期間途絶れれば、医療費
以上に家計へ大きな影響を与える可能性があります。
会社員なら傷病手当金などの公的制度がありますが、
それだけで生活費をまかなえるとは限りません。
貯蓄額、公的保障、勤務先の制度、家族構成などを確認したうえで、不足する部分が大きければ就業不能保険などを検討する価値があります。
医療保険は本当に必要？
一方で、一度立ち止まって考えたいのが医療保険です。
よくある医療保険では、
「入院1日につき5,000円」
「入院1日につき1万円」
といった保障があります。
例えば入院給付金が1日1万円で、7日間入院したとしましょう。
受け取れる金額は、
1万円 × 7日 ＝ 7万円
です。
もちろん7万円を受け取れるのはありがたいことです。
しかし、ここで考えてほしいのが、
「その7万円のために、これまでいくら保険料を払ってきたのか？」
ということです。
毎月5,000円なら年間6万円。
10年間加入すれば60万円です。
保険は「元を取る」ための商品ではありませんが、
数万円～数十万円程度なら貯蓄から支払える家庭の場合、医療保険料を払い続けるより、生活防衛資金として現金を持っておく考え方もあります。
なお、入院期間は病気や年齢によって大きく異なります。
厚生労働省の2023年患者調査では、病院の退院患者の
平均在院日数は29.3日となっています。
そのため「入院は1週間程度」と一括りにするのではなく、
病気によって長期入院になる可能性もある
という前提で考えることが重要です。
日本には強力な「公的医療保険」がある
民間の医療保険を考える前に、絶対に知っておきたいのが公的医療保険制度です。
日本では健康保険などによって医療費の自己負担が抑えられているだけでなく、医療費が高額になった場合には高額療養費制度があります。
高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が一定額を超えた場合、超過した部分が支給される制度です。
自己負担限度額は年齢や所得によって異なります。
つまり、
「治療費が100万円かかったら、自分も100万円払わなければならない」
という仕組みではありません。
さらに、勤務先の健康保険組合によっては、法律で
定められた高額療養費制度に加えて独自の付加給付を
設けている場合もあります。
だからこそ民間保険を契約する前に、
「自分がすでに持っている公的保障はいくらなのか？」
を確認することが大切なのです。
「保険に入る」より先に確認すること
保険を考えるとき、多くの人はいきなり保険商品を
比較します。
しかし、その前にやることがあります。
公的保障を調べることです。
例えば、
- 健康保険
- 高額療養費制度
- 傷病手当金
- 障害年金
- 遺族年金
- 勤務先の福利厚生
- 健康保険組合独自の付加給付
などです。
すでに国や勤務先から受けられる保障があるなら、
「公的保障＋貯金では足りない部分だけ民間保険で補う」
という考え方ができます。
保険会社から勧められた金額をそのまま契約するのではなく、まず自分に不足している金額を計算する。
この順番が重要です。
学資保険も「目的」を考えてみる
学資保険も同じです。
「子どもが生まれたら学資保険」
と考える人は多いですが、大切なのは商品名ではありません。
目的は子どもの教育費を準備することです。
その目的を達成する方法は、
- 預貯金
- 学資保険
- 投資
- その他の資産形成
など複数あります。
学資保険には保障機能などのメリットがある一方、
途中解約すると元本割れする可能性や、長期間資金が
拘束される商品もあります。
「みんな入っているから」ではなく、
自分の目的に対して最も適した方法なのか？
という視点で判断することが大切です。
高収入の従妹が「保険＋財形」に月18万円払っていた話
以前、高収入の従妹とお金について話したことがあります。
話を聞いて驚いたのが、
保険と財形を合わせて毎月約18万円を支払っていたこと。
年間にすると、
18万円 × 12か月 ＝ 216万円
です。
私は、
「どんな保険に入っているの？」
と聞きました。
すると返ってきた答えは、
「よく分からない。FPに任せている」
でした。
個人的には、ここが一番怖いところだと思っています。
「FPに任せているから安心」とは限らない
FP（ファイナンシャルプランナー）は、お金に関する幅広い知識を持つ専門家です。
税金、保険、年金、相続、資産運用などを学ぶうえでも非常に有用な資格です。
ただし、注意しなければならないことがあります。
それは、
「そのFPは、どこから報酬を受け取っているのか？」
という点です。
相談料を顧客から受け取るFPもいれば、金融商品や
保険を販売することで手数料を得る人もいます。
保険販売によって収入を得る立場であれば、当然ながら保険商品を提案するインセンティブが生まれます。
だからといって「FP＝信用できない」という話ではありません。
重要なのは、
「誰に相談したか」ではなく「自分が契約内容を理解しているか」
です。
毎月何万円も支払っているのに、
「何の保険なのか分からない」
「いくら保障されるのか知らない」
「いつまで支払うのか分からない」
という状態なら、一度契約内容を確認する価値があります。
保険は「得するため」に入るものではない
保険を考えるとき、
「払った保険料より多く受け取れるか？」
という損得だけで考えるのも少し違います。
保険の本来の役割は、
自分では背負えない大きなリスクを保険会社に移すこと。
だからこそ、
数万円の入院費には手厚い保険をかけているのに、
「長期間働けなくなった場合」
「自動車事故で高額賠償になった場合」
「住宅を失った場合」
への備えが不足しているのであれば、本末転倒かもしれません。
保険は、
「起きる可能性」ではなく
「起きたときに家計が耐えられるか」
で考えると分かりやすくなります。
まとめ｜安心を買いすぎると、お金は貯まらない
保険は安心を与えてくれます。
しかし、
安心にも値段があります。
月5,000円なら年間6万円。
月1万円なら年間12万円。
月3万円なら年間36万円。
これを10年、20年と払い続ければ、かなり大きな金額になります。
だからこそ一度、
「この保険がなかったら、本当に人生が破綻するのか？」
と考えてみてください。
必要な保険まで解約する必要はありません。
大切なのは、
公的保障を知る
↓
自分の貯金で対応できる金額を把握する
↓
それでも足りない大きなリスクだけ保険でカバーする
という順番です。
不要な保険料を減らすことができれば、そのお金を貯蓄や資産形成に回すこともできます。
では、保険を減らしたあと、そのお金をどうすればいいのでしょうか？
次回は、
「保険の代わりにやるべきこと」
先述した公的保険＋貯金の部分。
さらに広げると「資産を増やす」ことで
支出をカバーすることが最適解だと考えます。
お金持ちが必ず持っている口座は
「銀行口座」と「証券口座」です。
証券口座なしに裕福な生活はできません。
裕福まで行かなくてもお金に困る生活より
病気やケガをカバーできる資産があれば良い
ということですよね？
👇にどこに投資したらよいか、また投資の解説をしている記事を貼っておくので是非ご覧ください。
証券口座、お金持ちは皆もってます。
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